目的 | 交通事故被害者支援,MSW,eラーニング 

目的

2018年3月31日をもって活動が終了いたしました。

◆目的

2018年1月、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで、乗客39名と乗員2名を乗せたスキーバスが対向車線にはみ出して道路右側の崖下に転落する事故が発生し、この事故で乗客13名、乗員2名の合計15名の方がお亡くなりになるという衝撃的で痛ましい交通事故が発生しました。

交通事故は毎日全国のどこかで発生していますが、その発生件数があまりにも多いために、よほど重大な事故でない限り、大きく報道されることはありません。

国土交通省に発表によると、交通事故による死亡者数は、2015年に15年間続いていた減少傾向がストップして4,117人(前年比4名増)となっています。交通事故被害を考える場合、どうしても死亡者数に注目されてしまいがちですが、年間の交通事故発生件数は2014年では57万3,842件、2015年では、53万6,789件にも及んでおり、交通事故のよる負傷者数は、2,014年には71万1,374人、2,015年には66万5,126人となっています。

また、2014年の厚生労働省の人口動態調査によれば、「不慮の事故死」の総数29,209人のうち交通事故によるものは5,717人と上位に位置しています。ここ数年の交通事故による死亡者数は4千人台であるとしても、交通事故の発生件数の多さとそれによる負傷者数から考察すると、世界的に見ても比較的平和だと言われる日本にあって、交通事故は「日常のありふれた生活の中にある危険」と言えるのではないでしょうか。

このことから、医療と福祉の専門職は、昨今の社会問題である少子高齢化や貧困・格差の問題と同様に、不幸にして交通事故に遭われた被害者とその家族への支援についても、真摯に向き合って取り組んでいかなければならない分野だといえます。

しかし、医療や福祉の専門職においても交通事故被害者生活支援に対して「知識が乏しい」や「支援に不安がある」、「退院、退所後の生活のイメージが難しい」などの声が聞かれました。

そこで当会では、2009年より(一社)日本損害保険協会の自動車損害保険運用益助成事業を活用して〔第1期〕交通事故被害者生活支援教育事業を実施しました。その際には、医療ソーシャルワーカーのための交通事故被害者生活支援の知識等の集約を行った後、都道府県の医療ソーシャルワーカー協会と連携して研修会を開催し、延べ約3,000名の医療ソーシャルワーカーに交通事故被害者生活支援のための専門知識を提供することができました。

それから4年が経過し、医療ソーシャルワーカーの交通事故被害者生活支援にかける熱意は強く、研修の継続と通信教育(在宅学習)等の開発を希望する声を多数お寄せいただきました。

そこで今回の〔第2期〕交通事故被害者生活支援教育事業では、eラーニングを活用することにより、医療ソーシャルワーカーのみならず、他の医療・福祉に従事する専門職や交通事故被害者生活支援に関心がある多くの方々が、「だれでも」、「いつでも」、「どこでも」、最新の専門知識を得ることができ、その結果、公通事故に遭われた被害者とその家族の生活が少しでも向上する ことを目的とします。


 

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